Airbnbを利用する人が増えていますが、一方で心配なのは海外の国によってはAirbnbの利用は違法になる可能性があるという事です。

また日本国内で副業としてAirbnbで、空き部屋などを貸し出し収入を得ようとしている人も増えています。

日本の場合、どのような論点でAirbnbは違法となってしまうのか調べてみました。

スポンサーリンク

Airbnbで空き部屋を貸すことの何が違法となってしまうのか?

旅館業法は、旅館やホテルの運営にあたって必要な基準や届出について定めた法律です。

1948年7月12日に公布、同年7月15日に施工された古い法律です。

旅館業法は、「宿泊」を「寝具を使用して前各項の施設を利用すること」と定めています。

Airbnbを通して行われている宿泊希望者に短期間有料で家・部屋を貸し出すことは、旅行業法が定める宿泊に該当する可能性があります。

これが適用される場合は、都道府県に対して届出・許可を得る必要があります。

また床面積や共有トイレの数等について基準をクリアする必要があります。

原則としてAirbnbでホストとなって部屋を貸し出している人はこの許可を得ていないので、旅館業法違反となる可能性があります。

 スポンサーリンク

Airbnbを利用して部屋を借りた場合のリスクは?

Airbnbを利用して部屋を借りた場合、借り手とホストの間で賃貸契約を締結することがあります。

この契約には保証金、賃料の支払い条件、金額、修繕費の負担条件、表明保証等借り手にとて重要な事項が記載されます。

しかし、万が一、借りてとホストの間でトラブルが発生した場合、この契約の一部が無効になってしまう恐れがあります。

 

まとめ

正直なところ、契約が実態に追いついていないのだと思います。

1948年時点では、劣悪な環境での旅館業者が存在したので、旅館業法のような形式で、事業者を限定する必要があったのだと推測します。

Airbnbで部屋を貸し出したい個人の大半は善良で、質の良い部屋を提供していると思うので、現実のニーズに即して、法律を見直す余地があるのではないかと感じます。

 

勿論、現実問題として、既に旅館・ホテルを運営している会社にとっては脅威なのでそう簡単には進まないと思うのですが。

スポンサーリンク