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インフルエンザの保菌期間とは?

職場や学校、小学校、幼稚園などにどのくらいたったら

復帰できるのか目安となる保菌期間はどのくらいなのでしょうか?

正確にはインフルエンザはウイルスなので、保菌ではなくウイルスを排出する期間です。

 

一般的にインフルエンザウイルスの感染期間は1週間から10日程度といわれています。

一方でインフルエンザウイルスに感染した場合、前述の通りすぐに症状が出る訳ではありません。

一定の個数にウイルスが増加して、症状が表れます。

一般的には1日から2日ですが、3日以上の場合もあります。

また発症した後、ウイルスが体内で活動する期間は約3日から5日程度といわれています。

その後、熱が収まり体調が回復してきた場合でも、感染能力があります。

基本的には、熱が収まった後、3日経過してからはほぼ感染力がなくなります。

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インフルエンザの出席禁止期間とは?

インフルエンザウイルスに感染した場合、学校保健安全法第19条に基づき、学校を休んだ日が出席停止の扱いとなります

出席停止とは、通常の欠席(病気、けが、事故、私用など)とな異なります。

医師に出席停止の診断・指示を受けた日から、傷病証明書に医師が記入した登校許可日までの日数は「出席停止」として記録され、学級閉鎖や忌引と同じ区分に記録されます。

 

この出席停止の期間ですが

「発症した後5日を経過し、かつ解熱した後2日を経過するまで」

です。

Influe kansenkikan

出典:http://www.influenza.jp/topics/info6/index.html

上記の図に記載の通り、発症翌日に解熱した場合、解熱2日が経過していたとしても、発症後5日経過していないため、発症後5日目も出席停止の扱いとなります。

 

インフルエンザの出社制限とは?

インフルエンザに感染した場合、職場でのインフルエンザの伝染を防止する必要があります。

2009年に流行した新型インフルエンザは、感染予防法で就業制限があるため、会社は従業員に就業禁止を命じることが出来ます。

一方で季節性のインフルエンザについては就業制限の対象となっていません。

そのため、法律上定まっている就業制限は存在せず、会社ごとのルールに従う必要があります

会社の出社制限について考える場合、会社のスタンスを理解しておく必要があります。

会社としては当然、インフルエンザに感染した従業員の体調を心配するでしょうが、それ以上にインフルエンザの感染が社内で広がることを懸念しています。

そのため、会社によっては解熱後3日以上の長い待機期間を設けたり、あるいは治癒証明の提出を義務付けている場合があります。

会社によっては就業規則に「病者の就業禁止」という規定を設け、インフルエンザなど感染症に感染した場合の出社制限についてまとめていあります。

 

一方で社員としては、インフルエンザで溜まってしまった仕事を片付ける必要があるので、どの道、出来る仕事があれば家で仕事を進めてしまいますし、必要以上に有給を消化したくないと思います。

インフルエンザに対する出社制限については、各社の就業規則等、ルールをご確認ください。

 

そんな訳で今回はインフルエンザの保菌期間・感染期間・出席禁止・出社制限についてまとめました。

最後までお読みいただき有難うございました。

 

2015-2016 インフルエンザ

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